ロンドンの競争審判所(CAT)が訴えを全面的に棄却したことを受け、ソニーは2026年11月17日、PlayStation Storeの価格設定をめぐり$2.6十億ポンド規模の損害賠償を求めていた英国の訴訟で勝訴しました。審判所は、原告の消費者側が競争法違反を立証できていないと判断しました。
この集団訴訟は、デジタル版ゲームや追加コンテンツの価格をめぐって消費者権利運動家のAlex Neill氏が提起したものです。PlayStation Storeにおける売り上げの30%の手数料徴収に異議を唱え、それによってプレイヤーに対して過度で不当な価格設定が強いられていると主張していました。

PlayStation Storeのロゴ
本件は2022年に提起されました。ソニー側は2023年に訴訟の却下を試みたものの退けられ、裁判手続きが進められることとなり、2026年3月に審理が始まりました。
審判所が訴えを棄却した理由
審判所は、ゲームおよび追加コンテンツにおけるソニーの利益率が過度であるとの主張を認めませんでした。Xbox、任天堂、PCとの競争に加え、ユーザーにはパッケージ版ゲームを購入する選択肢もある点が考慮されました。
ソニー側は、プラットフォームの構築に費やした時間と投資を根拠に自社の統合型プラットフォームを擁護しました。原告側による利益率の試算は、ソニーが投じたコストやPlayStationブランドの価値を見落としていると反論しています。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルを務めるStephanie Burns氏は、今回の判断について、自社のビジネスモデルの正当性が認められたと述べています。
なお、ソニーはオランダ、ポルトガル、メキシコにおいても、価格設定をめぐる同様の訴訟に直面しています。
今回の判断に対しては上訴が可能であり、原告側の弁護団は今後の対応を検討しています。訴えが棄却されたことで、本訴訟が対象としていたプレイヤーへの補償は現状得られない結果となりました。




