カリフォルニア州連邦裁判所は、ソニーに対する集団訴訟の和解案を予備的に承認しました。これにより、2019年4月1日から2023年12月31日の間にPlayStation Networkを通じてデジタルゲームを購入した米国のプレイヤーに、返金が行われる可能性があります。
Saveri Law Firm LLPが担当したこの訴訟は、ソニーがクローズドプラットフォームのストアを通じてデジタルPlayStationゲームの市場における競争を排除し、独占していたと非難しています。要するに、プレイヤーを単一のデジタルストアに囲い込むことで、ソニーは価格を下げる競争圧力がなく、人為的に価格を高く維持できたという主張です。
PSN反トラスト訴訟に至る経緯
これは迅速な法廷闘争ではありませんでした。この訴訟は、ソニーがデジタルマーケットプレイスを支配していることに焦点を当てており、原告はソニーが購入者にとって実質的な代替手段がないまま、PSNでの価格設定において無制限の権限を与えられていたと主張しました。ソニーは訴訟手続き全体を通じて反競争的な主張を否定しましたが、予備的な和解案の承認は、この訴訟が決着に向かうだけの法的根拠があることを示唆しています。
Kotakuの報道によると、この和解は、対象期間中にPSNを通じて特定のデジタルゲームを購入した「米国内のすべての個人」を対象としています。対象となるタイトルのリストは膨大で、Destiny、Destiny 2、NieR:Automata、バイオハザード RE:4、The Last of Us、Until Dawnなどが含まれます。
対象となるのは誰か、そして何をすべきか
重要なのは、訴訟に積極的に参加していなくても、対象に含まれるということです。PSNアカウントを有効にしており、対象期間中にリストされたゲームのいずれかを購入した場合、正式にオプトアウトしない限り、自動的に和解クラスに含まれます。
オプトアウトの締め切りは2026年7月2日です。何もしない場合、和解が適用されます。自身を除外したい場合は、その日より前に手続きを行う必要があります。
有効なPSNアカウントを持っていないプレイヤーも対象となりますが、訴訟を管理する法務チームに、公式の和解サイトを通じて直接連絡する必要があります。このグループの場合、手続きは自動ではありません。
対象となるゲームの全リストは、和解ウェブサイトでPDF形式で入手できますので、4年間の期間中のPSNでの購入履歴に該当するものが含まれているか確認する価値はあります。
資金が移動するまでのタイムライン
ここで重要なのは、「予備的承認」が最終段階ではないということです。裁判所は2026年10月15日に最終審理を予定しており、そこで裁判官は和解の全面的な承認、対象プレイヤーへの資金分配計画の審査、弁護士費用の決定を行います。
その審理が終了するまで、支払いは一切行われません。785万ドルという金額は和解総額であり、個々の支払額は最終的に確認される対象請求者の数と、分配計画がどのように資金を分割するかによって異なります。
これは、2024年のソニーにとって別の法的な後退にも続いています。欧州司法裁判所は、ソニーがPlayStationゲームのサードパーティ製アドオンの販売を阻止しようとした試みを却下し、英国のDatel社によるAction Replayチートソフトウェアがソニーの著作権を侵害していないと判断しました。
米国のPlayStationプレイヤーにとって、次の具体的なステップは、Insider Gamingによる和解の詳細の分析を確認し、10月の審理で最終条件が確定する前に、PSNでの購入履歴に対象タイトルが含まれているかどうかを確認することです。
